業務内容｜大垣周辺で会社設立・相続相談は【行政書士清水亮介事務所】

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業務内容

会社設立・法人設立

個人のお客様が法人成りをするにあって、株式会社、合同会社、社団法人など経営状態・規模に応じて最適な法事種別をご提案いたします。一人では手が付けられにくい会社設立、法人設立から事業開始まで必要な手続きを当事務所が承ります。
(必要に応じて提携司法書士が手続きを行う場合がございます。)

助成金・補助金申請

行政書士は一般的に社会保険労務士や中小企業診断士が行う申請業務に加え、官公署に提出する書類作成や申請業務、公署に提出する書類作成等を行います。また、国や地方公共団体が交付する助成金等の申請業務を受託します。

助成金・補助金の種類例

（経済産業省）
・革新的ものづくり、商業、サービス開発支援補助金
・小規模事業者持続化補助金
・中小企業活路開拓調査、実現化事業

※助成金は一定の条件が満たされると支給される確率が高くなります。
一方、補助金は予算の範囲内でしか支給されないので、事業計画をしっかり考慮する必要があります。

各種許認可業手続き

経営事項審査

経営事項審査とは、公共工事を行う際に必要な審査です。
経営規模、工事実績、経営状況、技術力、社会性などを審査し、そこから検出された総合評定値によって評価されます。

産業廃棄物収集運搬許可申請

産業廃棄物収集運搬の業務を始める際に、必要な申請書類の作成や都道府県への提出を行います。

宅地建物取引業免許申請

宅地取引業を行う場合には、申請書類を作成して都道府県に提出する義務があります。
書類の作成、収集、事務所の写真撮影、書類提出などを代行して行います。

飲食店営業許可申請

飲食店を経営する際に、必要な官公庁への申請や届け出を行います。

介護事業開設サポート

介護事業を開設する際に、都道府県に提出する書類の作成を行います。
施設の設備や広さ、人員などの基準が満たされているかを判断していきます。

農地転用、開発業務

農地転用は、農地を宅地や雑種地にすることです。
行政書士は農地以外の土地の転用や開発業務を行い、農業生産に大事な基盤や資源の価値を高めます。

相続遺言

相続手続
亡くなられた方の資産調査(負債も含む)を行い、その上で戸籍を調査・相続人の確定を行います。
遺産をどの様に分けるかを話し合った後、その内容を基に遺産分割協議書を当方で作成します。
その後、遺産分割協議の内容に従って各種名義変更手続きを行います。
※必要に応じて提携司法書士が手続きを行う場合がございます。

公正証書遺言作成サポート
遺言の中で最も確実な公正証書遺言を作成いたします。
ご自身の資産の調査から相続人の調査、公証人との打ち合せまですべて一括して行います。

各種契約書作成

契約とは、当事者同士の意思表示が合致することで成立し、法的拘束力を持ちます。
売買契約書や代理店契約書など各種契約書作成はお任せください。

成年後見、任意後見

成年後見とは、知的障害・精神障害・認知症など精神上の障害により判断能力が十分でない方が不利益にならないように家庭裁判所に申し立てを行う制度です。任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有しているあいだに、将来的に自己判断能力が不十分になった際に後見する人を決めていく制度です。

ビザ取得

行政書士清水亮介事務所では、「在留資格」「永住権」のビザ取得を行います。
入国管理局で行う際に付随する手続きなどもご対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。